萩生田経済産業相企業のBCPを紹介する専用サイト立ち上げへ

2022年1月21日 20時04分新型コロナ経済影響

新型コロナの急速な感染拡大で、まん延防止等重点措置の適用地域が16都県に広がる中、萩生田経済産業大臣は経済団体とのオンライン会議で各企業に対し、BCP＝事業継続計画の策定と公表を求めたうえで来週、各企業の計画を一覧で紹介する国の専用サイトを立ち上げることを明らかにしました。

萩生田経済産業大臣は経団連などの経済3団体、電気事業連合会、それに日本ガス協会など18の団体の代表とオンラインで会議を行いました。

このなかで萩生田大臣は「感染拡大が続く中でも、安定的な国民生活と経済活動をしっかりと維持しなければならない」と述べ、多くの従業員が感染したり濃厚接触者になったりしても、事業を継続できるよう対策の強化を要請しました。

これに対して経団連の十倉会長は「感染爆発を防ぎながら社会経済活動を維持することが重要で、事業の絞り込みやテレワークの活用など、BCPを実践すべきだ」と述べました。

また、この会談で萩生田大臣は各企業に対してBCPの策定と公表を求めました。

そのうえで来週、各企業の計画を一覧で紹介する国の専用サイトを立ち上げることを明らかにし、自社の取り組みに役立ててほしいと呼びかけました。