静岡県 まん延防止等重点措置の適用 政府に要請

静岡県は21日、政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。
対象は県内全域で、期間は来週の後半から2月の中下旬になる見通しです。
飲食店に対しては営業時間の短縮を要請しますが、酒類の提供については認証制度を取得した店舗では認める方向で検討しています。

県は会見を行い、21日、政府に対しまん延防止等重点措置の適用を文書で要請したことを明らかにしました。

県によりますと、対象は県内全域で期間は3週間ほどになる見通しです。

飲食店に対しては営業時間の短縮を要請しますが、酒類の提供については認証制度を取得した店舗では認める方向で検討しています。

具体的には、
▽午後9時までの営業時間とし、午後8時まで酒類の提供をした場合、売り上げに応じて協力金を1日当たり2万5000円から7万5000円受け取るケースか、
▽午後8時までの営業時間とし、酒類の提供をせずに売り上げに応じて協力金を3万円から10万円受け取るケースの
いずれかを選択できるようにする方向で検討を進めているということです。

一方、認証を取得していない飲食店に対しては協力金を出すものの営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は認めない方向です。

県は「来週には政府が適用の決定を行うと見込んでいる。措置の期間は来週の後半から2月の中下旬になる見通しだ」としています。