福島県 まん延防止等重点措置の適用 国に要請

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて福島県は「まん延防止等重点措置」を適用するよう、21日に国に要請しました。

福島県では、新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、感染状況のレベル分けを判断する指標の2つで2番目に深刻なレベル3の目安を上回っています。

こうした事態を受けて県は21日夕方、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決め午後7時に文書で正式に要請しました。

県によりますと南相馬市といわき市を「対象区域」として指定する方向で調整しているということです。

会議のあとの記者会見で内堀知事は「1週間で急激に事態が悪化し21日に2つの指標がレベル3の目安を上回って相当厳しい状況だ。あすも3日連続で感染者が100人を超える見込みだ」と述べました。

また、内堀知事は県の宿泊補助事業「県民割プラス」を今月25日から停止することも発表しました。

福島県へのまん延防止等重点措置を巡っては去年8月から9月にかけていわき市や郡山市、それに福島市が「対象区域」として適用されていて今回、国が適用すれば2回目となります。