電動キックボードの違反・事故対策 警視庁と企業が初の協議会

手軽な交通手段として利用が広がっている電動キックボードについて、警視庁と販売会社などが違反や事故を防ぐ対策について話し合う初めての協議会が開かれました。

この協議会は警視庁が開いたもので、会場にはメーカーや販売会社などの関係者、およそ40人が集まりました。

はじめに、警視庁交通総務課の作道英文課長が「利用者の一部は交通ルールを知らなかったり軽視したりする現状があるので、業界と協力しながら安全対策に取り組みたい」とあいさつし、参加者に対し公道での交通ルールの周知について協力を求めました。

電動キックボードは原付きバイクなどとみなされ、公道を走る際は運転免許に加えナンバープレートやミラーなどが必要ですが、警視庁によりますと、都内で去年1年間に無免許運転などの交通違反で検挙されたり、指導・警告を受けたりしたケースは合わせて207件に上りました。

また、関係する事故も68件起きています。

販売会社などからは、違反を防ぐためナンバープレートの登録を確認してから発送したり、購入した客に対しメールで交通ルールを伝えたりする取り組みが紹介されたということです。
参加した販売会社の金洋国代表は「関係団体が一堂に集まることはなかったので、それぞれの取り組みを知ることができ有意義だった。業界全体でルールの周知に取り組んでいきたい」と話していました。