茨城県 「まん延防止等重点措置」の適用 政府に要請

茨城県の大井川知事は（おおいがわ）きょう臨時の記者会見を開き、現在の感染状況や病床稼働状況をもとに推計すると来月（2月）上旬には県内の1日当たりの新規陽性者数が2000人を超え、病床稼働数も500床を超えるおそれがあると述べました。

そのうえで、「感染者の増え方がこれまでとは桁違いで、社会経済活動の維持が危機にさらされている。病床稼働数も1週間以内に県の判断指標で『ステージ3』に達してしまう」として、きょう、政府に対し、「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請したことを明らかにしました。

適用の時期と期間について大井川知事は「国から来週の火曜日にも決定されその場合、木曜日から開始となり、期間は3週間程度になると聞いている」と述べました。

県は、重点措置の対象について国が適用を決めた日の時点で、直近1週間の人口1万人あたりの新規陽性者数が1.5人以上の市町村としていてきょうの時点では、▼高萩市と（たかはぎ）▼潮来市、（いたこ）▼大子町（だいごM）を除いた41市町村が該当しています。

重点措置が適用された場合、県は、▼飲食店に対する営業時間の短縮や▼県民に対する県外への不要不急の往来自粛などの要請を行うことにしています。