年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ

ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4%引き下げると発表しました。
マイナス改定となるのは2年連続です。

年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。

それによりますと、自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減ります。

また厚生年金は、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、月額21万9593円と903円減ります。

賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4%、去年の物価の変動率がマイナス0.2%となり、より低い賃金の指標に合わせて、今年度より0.4%引き下げられることになりました。

マイナス改定となるのは2年連続です。

一方、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」については、マイナス改定となったことから、前回に続いて今回も適用されませんでした。