「まん延防止」 追加の13都県 対応を詳しく

新型コロナウイルス対策で、政府は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に13都県を追加し、期間は1月21日から2月13日までとすることを決めました。

追加されるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎です。

飲食店の営業時間などはどのようになるのか、各地の対応をお伝えします。

東京都

東京都は、21日から2月13日までまん延防止等重点措置が適用されることを受け、都内全域の飲食店に営業時間の短縮を要請し、酒の提供を行って午後9時までとするか、酒の提供を行わないで午後8時までとするか、店側に選択してもらうことを決めました。

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、21日から来月13日までのまん延防止等重点措置のもとで、都内全域を対象に行う要請の内容を決めました。

このうち飲食店に対しては、営業時間の短縮を要請し、都の認証を受けている場合は、酒の提供を午前11時から午後8時までとして営業を午前5時から午後9時までとするか、酒を終日提供せずに営業を午前5時から午後8時までとするか、店側が選択できるようにします。

利用人数は、いずれの場合も1グループ4人以内とします。

ただし、全員が検査で陰性だったことが確認できれば、5人以上の利用も可能としています。

陰性の結果は、PCR検査では検体を採取した日から3日間、抗原検査では検査を行った日の翌日まで有効としています。

これに対し、認証を受けていない店には、酒の提供を行わず午後8時までの時短営業とし、利用は1グループ4人以内とするよう要請します。

都の要請に全面的に応じた飲食店には協力金を支給します。

酒の提供を行って午後9時までの時短営業とした店には1日あたり2万5000円から20万円、酒の提供を行わないで午後8時までの時短営業とした店には1日あたり3万円から20万円です。

一方、今回の重点措置では、商業施設など、飲食店以外の施設に対しては営業時間の短縮は求めず、業種別のガイドラインを順守することなどを要請します。

このほか、イベントについては、規模などの要件に沿って開催するよう要請します。

大声の歓声や声援があるイベントは、収容の定員が1万人までの場合は定員の半分まで、定員が1万人を超える場合は5000人までの入場が可能となります。

大声がないものは、定員が5000人以下の場合は定員いっぱいまでの入場が可能となります。

また、定員が5000人から2万人までは、具体的な対策を記載した「感染防止安全計画」を策定すれば、定員いっぱいまでの入場を可能とします。

定員が2万人を超える場合は、計画の策定に加えて陰性の検査結果を確認すれば、定員いっぱいまでの入場ができるとしています。

埼玉県

埼玉県の「まん延防止等重点措置」の期間中の具体的な内容です。

措置の期間は1月21日から2月13日までとしています。

「まん延防止等重点措置」が適用される対象地域は県内全域です。

飲食店やカラオケ店、それに結婚式場などに対しては、感染対策に関する県の認証を受けているかどうかにかかわらず、原則、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は終日自粛すること、それに、人数の上限は同一グループ、同一テーブルで4人以内とすることを要請しています。

一方で、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を県に登録した飲食店は、同一グループの利用者全員のワクチン接種歴または検査結果の陰性を確認した場合、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午前11時から午後8時半まで、人数の上限はもうけないとしています。

また、登録した飲食店でも、同一グループの利用者全員のワクチン接種歴または検査結果の陰性を確認できない場合は、営業時間は午後9時までに短縮し、酒類の提供は終日自粛すること、人数の上限は同一グループ、同一テーブルで4人以内とするよう求めています。

床面積が1000平方メートルを超える映画館や百貨店、それに遊興施設などの大規模な集客施設に対しては、入場者が密集しないように整理・誘導する措置や人数管理・人数制限などの措置をとることや、消毒設備の設置や換気の徹底、それに座席の間隔の確保などを要請しています。

飲食店などに対する協力金です。

ワクチン・検査パッケージ制度の適用を県に登録した飲食店は、昨年またはその前の年の売上高に応じて1店舗につき1日あたり2万5千円から7万5千円が支払われます。

一方で、それ以外の店については、昨年またはその前の年の売上高に応じて1店舗につき1日あたり3万円から10万円が支払われます。

イベントのうち、参加予定人数が5000人をこえ、通常よりも大きな声を反復・継続的に発することがないものは主催者などに対し、感染対策などの安全計画を開催日の2週間前までに県に提出することを求めています。

人数は収容定員が設定されている場合は、2万人を上限とし、収容人数が設定されていない場合は人と人とがふれ合わない程度の間隔を確保するよう、求めています。

千葉県

千葉県が発表した要請内容の詳細です。

要請の対象区域は県内全域で、期間は1月21日から2月13日までです。

感染対策の認証や確認を受けている飲食店に対しては、酒類の提供の自粛を要請せず、一律で営業時間を午後9時までに短縮するよう要請します。

ネットカフェやマンガ喫茶など夜間に長時間滞在する人が見込まれる施設は営業時間の要請の対象外となっています。

認証や確認を受けていない店に対しては、酒類を終日、提供しないよう求め、営業時間を午後8時までとするよう要請します。

すべての飲食店に対して利用人数は1グループ4人以内とします。

ただし、結婚披露宴については、県の認証や確認を受けた店で行い、PCR検査などで参加者全員の陰性を確認するという条件で、同じテーブルで5人以上も可能だとし、事業者が県に事前に申し出るよう呼びかけています。

県の認証や確認を受けた飲食店が要請に応じた場合には協力金を支給します。

すべての期間協力すると、中小企業または個人事業主の場合は以前の売り上げに応じて60万円から180万円が支給され、大企業の場合は売り上げの減少額に応じて1店舗あたり最大で480万円が支給されます。

県の認証や確認を受けていない飲食店には協力金は支給されません。

イベントの主催者に対しては、感染防止の計画を策定し、県による確認を受けた場合には人数の上限を2万人までとし、これ以外では人数の上限を5000人までとしたうえで大声を出す場合には収容率の半分とするよう要請します。

大規模な集客施設に対してはイベントと同様の人数制限を要請します。

対象となるのは劇場や映画館、集会場、展示場、文化会館、ホテルや旅館の集会に使うスペース、運動施設や遊技場の一部、博物館、美術館などとなっています。

神奈川県

神奈川県には、県内全域を対象に1月21日から2月13日までまん延防止等重点措置が適用されます。

適用に伴って県が要請する内容です。

すべての飲食店に対し、営業時間の短縮とともに1テーブルにつき4人以内での利用を要請します。

感染対策について県の認証を受けている店は、営業時間を午後9時までに短縮したうえで酒類の提供は午後8時までとするか、営業時間を午後8時までとし酒類の提供は行わないか、どちらかを選べるようにします。

一方、認証を受けていない店には、営業を午後8時までとし酒類の提供は行わないよう要請します。

営業時間の短縮に応じた飲食店には協力金を支給します。

午後9時まで営業する場合は、売上額に応じて1日あたり2万5000円から7万5000円、午後8時までの場合は3万円から10万円を支給します。

一方、認証を受けている店で結婚披露宴などを行う場合は、参加者全員について当日の検査で陰性が確認できれば人数制限はしません。

大規模イベントを行う場合は、主催者が感染対策のチェックリストを作り、公表することが必要です。

そのうえで、大声を出すイベントは5000人を上限として、収容定員の半分までとします。

大声を伴わないイベントは、5000人以下の施設は定員まで、それ以上の施設では5000人まで可能とします。

5000人以上の施設は、感染防止のための安全計画をつくって、県の確認を受ければ、上限を2万人までとします。

ただし、当日の検査で対象者全員の陰性が確認できれば上限は設けません。

群馬県

群馬県では、県内35市町村すべてがまん延防止等重点措置の対象となります。

期間は21日から2月13日までです。

対象業種は飲食店や喫茶店、カラオケ店などの遊興施設、結婚式場などです。

県から「ストップコロナ!」の感染対策の認証を受けている場合は、営業時間を午前5時から午後8時までとし酒類を終日提供しないか、午後9時まで営業し酒類の提供を午後8時までとするどちらかを選択するよう要請し、認証を受けていない場合は、営業時間を午後8時までに短縮し酒類を終日提供しないよう要請します。

いずれの場合も同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とするよう求めます。

要請に応じた場合、中小企業の認証店には売り上げなどに応じて1日2万5000円から10万円を、認証がない店には1日3万円から10万円の協力金を支払う方針です。

大企業には1日20万円を上限に支払う方針です。

イベントについては、事前に安全計画が提出された場合は、2万人を上限に収容人数の100%まで認める一方、計画が提出されない場合は、5000人を上限とし、歓声などがあるイベントは収容人数の50%までにするとしています。

ワクチンの接種証明や検査による陰性証明を確認する「ワクチン・検査パッケージ」を活用した人数制限の緩和は行いません。

22日までにチケットの販売を開始していたイベントは予定どおり開催し、チケットのキャンセルも不要とする一方、23日以降は、制限を超えるチケットの新規発売を停止するよう求めます。

新潟県

新潟県はすべての地域の飲食店などに対し、営業時間を午後8時までに短縮し酒類の提供の自粛を要請するほか、感染症対策を講じているとして県の認証を受けた店の場合は、営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までとすることも選べるようにします。

酒類の提供を選ばなかった場合、協力金は多くなります。

重点措置の適用は21日からとなりますが、準備が必要な店舗もあるとして24日の午前0時までは猶予期間にして、それ以降協力に応じれば協力金の要件を満たすとしています。

また、イベントの開催にあたり上限を2万人とするほか、延べ床面積1000平方メートルを超える大規模な商業施設に対しても酒類の提供自粛や客の人数を把握するなど対策をとるよう要請します。

愛知県

愛知県では21日から2月13日までの24日間、まん延防止等重点措置が適用されます。

これを受けて、愛知県は19日、東栄町・豊根村を除く県内の市町村に適用される措置の内容を発表しました。

このうち、対象地域の52市町村の飲食店について、感染防止対策が十分だと県から認証を受けた店に対しては、営業時間を午後8時までに短縮したうえで酒を一切提供しないか、営業時間を午後9時までに短縮したうえで酒の提供は午後8時までにするかのどちらかを選択するよう求めます。

このうち営業時間を午後8時までとし、酒を提供しない場合は協力金が高くなります。

また、認証を受けていない店に対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、酒を一切提供しないよう求めます。

そのうえで、いずれの店に対しても同一テーブルでの会食は4人までとするよう求めます。

スポーツなどのイベントの開催については、感染防止のための計画を策定し、県がその内容を確認したイベントについては人数の上限を2万人とし、そのほかのイベントについては上限を5000人としたうえで、歓声など大声がでるようなものについては定員の半分の人数までとするよう求めます。

そのうえで、参加者に対しては、人との距離を確保し、大声での会話や過度な飲酒を控えるなど感染対策を徹底するよう求めます。

岐阜県

岐阜県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受けて、岐阜県は20日、対策本部会議を開き、県内全域で飲食店に対し営業時間短縮の要請を行うことなどを正式に決めました。

具体的には、県内42の市町村すべてを対象に飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮すること、酒類を提供しないことを要請します。

原則、すべての期間で要請に応じた場合、店の規模に応じて1日あたり3万円から20万円の協力金を支払います。

要請に応じない場合は、20万円以下の過料を科すことができるとしています。

三重県

三重県は20日、県庁で新型コロナウイルスの対策会議を開き、年明け以降も感染者数が比較的少ない県南部の5つの市や町を除く、津市や四日市市など24の市と町を重点措置の対象とすることを決めました。

対象地域にあり感染対策が十分だと県から認証を受けた店には、酒類を提供しつつ営業時間を午後9時までに短縮するか、酒類を提供せず営業時間を午後8時までに短縮するか選ぶよう求めます。

また、認証を受けていない店には、酒類を提供せず営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

そのうえで、要請に応じた店には、規模などに応じた協力金を支給するとしています。

認証店では、酒類を提供せず営業時間を午後8時までに短縮した場合に協力金を多く支給するということです。

香川県

香川県は20日、対策本部会議を開き、具体的な対策を決定しました。

重点措置の対象地域は、高松市や丸亀市などに加えて、感染者数が増えている東かがわ市なども加えた8市6町となります。

対象地域での飲食店の対策として、感染対策に関する県の認証を受けていない店舗は営業時間は午後8時までとし、酒類の提供もやめるよう要請します。

一方で、認証を受けた店では、酒類の提供は午後8時まで、営業時間は午後9時までとするか、非認証店と同様、営業時間は午後8時まで、酒類も提供しないという要請に応じるか、どちらかを選択できるとしています。

要請に応じた場合の協力金について、認証を受けた中小企業の店舗で営業時間を午後9時までとした場合には売り上げの規模に応じて1日あたり2万5000円から7万5000円、認証を受けた店舗が営業時間を午後8時までとした場合と、認証を受けていない店には3万円から10万円を支払うことにしています。

また、大企業では1日当たり20万円を上限に、前年度などの売上高の減少額の4割を支給するとしていて、いずれも支給されるには、今月24日までに要請に応じる必要があります。

長崎県

長崎県の中村知事は臨時の記者会見で、重点措置の対象区域として長崎市と佐世保市を指定するとともに、対象区域内の飲食店などに対して午後8時までの営業時間の短縮や酒類の提供を終日行わないよう要請しました。

そのうえで、重点措置区域の飲食店などが期間を通して要請に応じた場合、中小企業にはその売り上げに応じて1日あたり3万円から10万円の協力金を、大企業には1日あたり20万円を上限に売り上げ減少額の4割にあたる協力金を支給する方針を明らかにしました。

また、今回、対象となる飲食店以外の事業者への支援策については、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受ける事業者を対象にした国の支援金を活用した支援を検討していく考えを示しました。

熊本県

20日、熊本県の対策本部会議で示された具体策です。

まず飲食店の対策です。

感染対策をして認証を受けた店は、午後9時までの営業で酒類提供ができる方法か、もしくは午後8時までの営業で酒類の提供を終日自粛する方法のいずれかを選択できます。

後者を選んだ場合は協力金が増額されます。

一方、非認証店には午後8時までの時短要請と酒類提供の終日自粛を要請し、応じた店には協力金を支給します。

なお、同じテーブルの使用を4人以下にすることを引き続き要請しています。

一方、認証店では会食の参加者全員が検査で陰性が確認されている場合は5人以上の会食も可能とします。

イベントの対策です。
大規模なイベントを開催する際、感染防止対策を徹底して上限5000人とするよう要請しています。

ただ、5000人を超える場合は、イベントの主催者に消毒の徹底や換気の徹底など感染防止安全計画を策定し、提出することを求めています。

宮崎県

宮崎県は対策本部会議を開き、感染状況が特に深刻な都城市と三股町を対象地域に指定しました。

県は都城市と三股町の飲食店に対し、すでに今月16日から営業時間を午後8時までに短縮し、酒の提供も終日停止するよう要請しています。

要請に応じた店に支払う協力金は現在は一律で1日2万円ですが、重点措置の適用で新たに国の交付金が活用できるようになり、県は店舗の規模に応じて1日3万円から最大20万円へと拡充します。