10万円相当給付 首相“ひとり親世帯への支給 交付金も活用を”

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親世帯ではなく、養育していない親の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。

これについて立憲民主党は、20日の参議院本会議の代表質問で「直近の離婚などで実際に養育している親の手元に届かず、給付金を受け取れない子どもたちが推定4万人も存在している。子どもたちへの素早い給付を進めるつもりはないか」と指摘しました。

これに対し岸田総理大臣は「子育て世帯への給付は、迅速に給付するため児童手当の仕組みを活用しており、9月の基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応は難しい面がある」と述べました。

そのうえで「自治体に対し、新型コロナ感染症の対応のための地方創生臨時交付金を活用して、現在の養育者への給付金の支給を検討することをお願いする」と述べ、交付金を活用して対応を検討するよう自治体に求めていく考えを示しました。