北海道 「まん延防止等重点措置」適用の国への要請 21日判断へ

北海道の鈴木知事は、一日の感染確認がこれまでで最も多い1170人に上ったことを受けて、19日夕方、記者団に対し、21日に対策本部会議を開き、「レベル2」への移行と、「まん延防止等重点措置」の国への要請について判断する考えを示しました。

この中で、鈴木知事は「北海道全体の病床使用率は15.8%と20%を下回っているが、最近の病床使用率の増加の状況をみると、この1週間で倍ぐらいになり、一日当たり1%ずつ病床の使用率が増えている。今のペースで行くと、今週末から来週初めにかけて20%を超えてくると見込まれる」と指摘しました。

そのうえで「こうした状況を踏まえて、有識者や市町村から意見を伺う必要な手続きを行ったうえで、あさって、対策本部会議を開催し『レベル2』への移行と、まん延防止等重点措置の要請について判断したい」と述べました。

また、対象区域については「感染が全道域で広がっている状況も踏まえ判断していきたい」と述べました。

さらに、「まん延防止等重点措置」で飲食店に対して講じる対策について、鈴木知事は「有識者の意見や他県の状況も参考にしたいと思うが、飲食店については、営業時間の短縮、利用人数の制限、酒類の提供自粛といったことをお願いすることになる。基本的対処方針で重点措置の対象区域では認証を取っていないと酒類提供ができないという状況になり、対応の差が生じることが考えられるので、認証の取得を検討してほしい」と述べました。

そして、鈴木知事は、「軽症者が急激に増加したあと、高齢者に感染が広がって入院する人が増える懸念、社会機能の維持が困難になるという懸念を十分、念頭に置いたうえで感染防止の行動をしていかなければならない」と述べ、道民や事業者に対し、感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけました。

北海道によりますと、道の病床使用率は18日の時点で15.8%となっています。