東京都 スーパーなど従業員1割以上欠勤で代替要員の確保を支援

新型コロナウイルスの感染が急速に広がるなか、感染したり濃厚接触者になったりしてエッセンシャルワーカーが欠勤して不足し、社会・経済活動に影響が出る事態が懸念されています。

こうした中、東京都は19日の対策会議で食料品を扱う中小のスーパーやコンビニエンスストアなどで、従業員の1割以上が感染するなどして欠勤した場合、代わりとなる要員の確保にかかる費用の一部を負担する取り組みを行うことを明らかにしました。

代替要員の確保をサポートすることで、感染が急拡大しても社会・経済活動の停滞を避けたいねらいです。

また、都はこれまで、入院している感染者の対応にあたる医療機関の職員が夜間勤務が続くなどした場合、身体的な負担を減らすため職場の近くのホテルの宿泊費を補助してきましたが、補助の対象を、高齢者や障害者施設などの職員にも広げます。

このほか、宿泊型のテレワークによって企業のBCP＝事業継続計画の実施を支援するため、都内のホテル200室を確保し、安価で提供する取り組みも始めます。