福島第一原発事故後に甲状腺がん 賠償求め6人が東電提訴へ

東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時6歳から16歳で福島県内に住んでいた6人が、東京電力に賠償を求める訴えを起こすことになりました。
弁護団によりますと、原発事故の放射線被ばくで健康被害を受けたとして、住民が東京電力に集団で訴えを起こすのは初めてだということです。

訴えを起こすのは11年前、福島第一原発事故が起きた際に福島県内に住んでいた10代から20代の男女6人で、19日、弁護団が東京 霞が関で会見しました。

事故当時6歳から16歳だった6人は、その後、福島県が行った調査などで甲状腺がんと診断され、甲状腺の摘出や生涯にわたるホルモン治療などを余儀なくされているということです。

これについて、原発事故の放射線被ばくが原因だと主張して、東京電力に対し6億円余りの損害賠償を求める訴えを、今月27日に東京地方裁判所に起こすことにしています。

弁護団によりますと、原発事故の放射線被ばくで健康被害を受けたとして、住民が東京電力に集団で訴えを起こすのは初めてだということです。

弁護団の団長をつとめる井戸謙一弁護士は「再発や転移のおそれに常に脅かされながらの生活で、進学や就職、結婚など将来の夢を描くことすら諦める人もいて、人生そのものが奪われてしまっている。健康被害を生じさせたならば、ちゃんと補償するまっとうな社会にしなければいけない」と話しています。

東京電力「誠実に対応」

訴えについて東京電力は「原発事故により福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについてあらためて心からおわび申し上げます。訴状が送達された場合には請求内容や主張を詳しくうかがった上で、誠実に対応して参ります」とコメントしています。

子どもの甲状腺がん 福島県も継続的に健康調査

福島県は原発事故による子どもへの被ばくの影響を調べるため、事故があった平成23年10月から、当時18歳以下だった県民を対象に継続的に健康調査をしています。

県によりますと、対象人数はおよそ38万人で、これまでに5回行われた調査では、合わせて266人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されています。

県は、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人には、医療費の自己負担分を全額補助する支援を行っているということです。

一方、原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、医師や研究者などでつくる県の専門家会議は平成27年に1回目の調査結果を受けて「現時点で関連性は認められない」とする見解を示し、3年前にも同様の見解を示しています。