「まん延防止等重点措置」適用地域追加に先立ち 国会で質疑

まん延防止等重点措置を適用する地域の追加に先立って、国会では、政府による事前の報告と各党による質疑が行われました。

自民 丹羽氏「オミクロン株への感染対策の注意点は」

自民党の丹羽秀樹氏は「オミクロン株への感染を正しく警戒する必要がある。メリハリのある対策を行うということだが、その注意点を聞きたい」と質問しました。

山際新型コロナ対策担当大臣は「マスクをつけずに、多人数で、大声で会話をするような場面はリスクが高い。諸外国の例を見てもこの制御は有効で、重点措置で時間と人数を区切っていくことがメリハリのある対応だ」と述べました。

立民 吉田氏「ブレイクスルーの割合はどの程度か」

立憲民主党の吉田晴美氏は「ワクチンを2回接種しても、オミクロン株に感染する、いわゆるブレイクスルーの割合はどの程度か」と質問しました。

山際大臣は、「厚生労働省によると、ことし1月12日時点で、臨床情報が得られている191例の感染例のうち、2回接種した人は145例で、75.9%になる」と述べました。

公明 塩田氏「中小・小規模事業者への配慮が必要」

公明党の塩田博昭氏は「濃厚接触者が6日間で待機を解除できる対象として、いわゆるエッセンシャルワーカーに加え、代替要員の確保が困難な中小・小規模事業者への配慮が必要だ」と求めました。

山際大臣は、「今でも、例えばサプライチェーンの非常に重要な部分を担う中小企業は、エッセンシャルワーカーとして認められるスキームになっている。現場でできるだけ柔軟に判断してもらって結構だということを、もう少し宣伝したい」と述べました。

維新 東氏「毎日検査で陰性なら期間短縮を検討すべき」

日本維新の会の東徹氏は濃厚接触者の待機期間について、「10日に短縮したが早く経済を動かしていくためには期間が長い。毎日検査して陰性であれば、期間を短縮するという検討をすべきだ」と指摘しました。

山際大臣は、「基本的に同意するが、科学的エビデンスを蓄積したうえで判断しなければならない。期間を短くできるか、検査との組み合わせで、社会にどれだけ影響をもたらすものかを見ながら行わなければいけない」と述べました。

国民 浜野氏「第5波の収束要因を国民に提示すべき」

国民民主党の浜野喜史氏は「第5波が収束した要因について、もう少し詳しい説明をして、何がどういう効果をもたらしたのか、国民に提示すべきだ」と述べました。

山際大臣は、「厚生労働省の専門家会合の議論も公表されているが、広く一般の方々が見て理解できるかというと、そうではないという指摘なのかと思う。より丁寧に、どう説明できるかは持ち帰らせてほしい」と述べました。

共産 塩川氏「米軍基地外居住者の感染情報 沖縄県に提供されず」

共産党の塩川鉄也氏は「アメリカ軍の基地外の居住者の感染情報は、沖縄県に提供されていない。特権的な地位を与える日米地位協定がもたらす構造的な問題だ」とただしました。

山際大臣は、「むしろ日米地位協定に基づいて日米合同委員会で感染拡大に関しても話し合いを持っているところであり、それを継続して行うことが、いちばん現場に即した形だ」と述べました。