「まん延防止措置」適用地域に13都県を追加 分科会が了承
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとする政府の方針を了承しました。
政府は夕方、対策本部を開いて正式に決定することにしています。
19日朝に開かれた感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」で、山際新型コロナ対策担当大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県から、まん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。
そのうえで、13都県について「感染状況や医療のひっ迫度合いについてレベル2の段階と判断され、急速に感染拡大が生じている。このまま推移した場合、感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、21日から来月13日まで重点措置を適用する方針を諮りました。
また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とする方針も諮りました。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
このあと、政府は国会に、了承された方針を説明し、質疑が行われました。
山際大臣は「新型コロナ対策を進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要だ。強い緊張感を持って状況把握に努め、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応していく」と述べました。
政府は19日夕方、対策本部を開いて、13都県への重点措置の適用を正式に決定することにしています。
これによって、重点措置の適用地域は、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から、16都県に拡大されることになります。