13都県にまん延防止等重点措置 各地の時短営業などの方針は

新型コロナウイルス対策で、政府は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に13都県を追加し、期間は1月21日から2月13日までとすることを決めました。
飲食店の営業時間の短縮などはどのようになるのか、各地の方針や反応などをお伝えします。

東京都は21日から来月13日までまん延防止等重点措置が適用されることを受け、都内全域の飲食店に営業時間の短縮を要請し、酒の提供を行って午後9時までとするか、酒の提供を行わないで午後8時までとするか、店側に選択してもらうことを決めました。

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、21日から来月13日までのまん延防止等重点措置のもとで、都内全域を対象に行う要請の内容を決めました。このうち飲食店に対しては、営業時間の短縮を要請し、都の認証を受けている場合は、酒の提供を午前11時から午後8時までとして、営業を午前5時から午後9時までとするか、酒を終日提供せずに営業を午前5時から午後8時までとするか、店側が選択できるようにします。

利用人数は、いずれの場合も、1グループ4人以内とします。ただし、全員が検査で陰性だったことが確認できれば、5人以上の利用も可能としています。

陰性の結果は、PCR検査では検体を採取した日から3日間、抗原検査では検査を行った日の翌日まで有効としています。

これに対し、認証を受けていない店には、酒の提供を行わず午後8時までの時短営業とし、利用は1グループ4人以内とするよう要請します。
都の要請に全面的に応じた飲食店には協力金を支給します。
▼酒の提供を行って午後9時までの時短営業とした店には、1日あたり2万5000円から20万円、▼酒の提供を行わないで午後8時までの時短営業とした店には、1日あたり3万円から20万円です。

一方、今回の重点措置では、商業施設など、飲食店以外の施設に対しては営業時間の短縮は求めず、業種別のガイドラインを順守することなどを要請します。

大声の歓声や声援があるイベントは、▽収容の定員が1万人までの場合は定員の半分まで、▽定員が1万人を超える場合は5000人までの入場が可能となります。

大声がないものは、▽定員が5000人以下の場合は定員いっぱいまでの入場が可能となります。また、▽定員が5000人から2万人までは、具体的な対策を記載した「感染防止安全計画」を策定すれば、定員いっぱいまでの入場を可能とします。▽定員が2万人を超える場合は、計画の策定に加えて陰性の検査結果を確認すれば、定員いっぱいまでの入場ができるとしています。

そして、都民に対しては、不要不急の外出を自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動することや、時短営業をしていない飲食店にみだりに出入りしないことなどを要請します。

会議のあと、東京都の小池知事は記者団に対し「感染者の急増は、医療提供体制のひっ迫にとどまらず、社会がとまる事態も招きかねない。都民の皆さまには、再度、気を引き締め、行動を変えて頂きたい」と述べ不要不急の外出の自粛や、マスクの着用、手洗い、それに換気といった基本的な感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけました。

また、記者団が「知事の『社会を止めない』という思いは、飲食店への対策にどう落とし込んだのか」と質問したのに対し「『全員が陰性であるという
証明ができればよし』として配慮をした」と述べ、都の認証を受けている飲食店では全員が検査で陰性だったことが確認できれば、5人以上の利用も
可能とすることで配慮したという考えを示しました。

さらに、今後、状況がさらに悪化して緊急事態宣言が出される可能性について問われると、小池知事は「オミクロン株のこれからの拡大を抑えるためにまん延防止等重点措置をスタートしてるわけで、ご協力をお願いする」と述べました。

そして「国は『そうならないよう頑張ってくれ』と言うが、オミクロン株に対して攻めの戦略となる3回目のワクチンと飲み薬、中和抗体薬の3点セットの確実な確保と現場に届けることを、ぜひともお願いしたい」と述べ、ワクチンなどの確保と配送を速やかに行うよう国に求めました。

埼玉県は19日夜、対策本部会議を開き「まん延防止等重点措置」の具体的な内容を決めました。

対象区域は県内全域で、飲食店に対しては、感染対策について県の認証を受けているかどうかにかかわらず、原則として、
▼営業時間は午後8時までに短縮し、
▼終日、酒類の提供を自粛するよう要請します。

一方、ワクチンの接種証明やPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用を県に登録した飲食店については、
▼営業時間を午後9時までとし、
▼利用者のワクチンの接種歴や検査結果の陰性を確認できれば　人数の上限はなく、午前11時から午後8時半まで酒類の提供を認めます。

「ワクチン・検査パッケージ」をめぐって政府は、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、重点措置の適用地域などでは、知事の判断で制度を適用することもできるとしています。

千葉県は19日夜、対策本部会議を開き、県内全域を「まん延防止等重点措置」の対象区域としたうえで、具体的な措置の内容を正式に決めました。

それによりますと、感染対策の認証や確認を受けている飲食店には、酒類の提供の自粛を要請せず、一律で営業時間を午後9時までに短縮するよう要請します。

この要請に応じた店には協力金を支給します。

また、認証や確認を受けていない店については、酒類を終日提供せず、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

これらの店については要請に応じても協力金は支給されません。

また、利用人数は、すべての飲食店に対して1グループ4人以内にするよう要請します。

ただし、結婚披露宴の場合は、PCR検査などで参加者全員の陰性を確認すれば、同じテーブルで5人以上も可能だとしていて、県に事前に申し出るよう呼びかけています。

「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受けて、神奈川県は対象地域を県内全域とし、飲食店に営業時間の短縮を要請することなどを決めました。

神奈川県は午後5時半から対策本部会議を開き、21日から来月13日まで、県内全域にまん延防止等重点措置を適用することを決めました。

この間、感染拡大を防ぐため、すべての飲食店に対し、営業時間の短縮とともに1テーブルにつき4人以内での利用を要請します。

感染対策について県の認証を受けている店は
▼営業時間を午後9時までに短縮したうえで、酒類の提供は午後8時までとするか
▼営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は行わないか、どちらかを選べるようにします。

一方、認証を受けていない店には
▼営業を午後8時までとし、酒類の提供は行わないよう要請します。

要請に応じた店には、協力金を支給します。

▼午後9時まで営業する場合は、売上額に応じて、2万5000円から7万5000円
▼午後8時までの場合は、3万円から10万円を支給する方針です。

一方、認証を受けている店で結婚披露宴などを行う場合は、参加者全員について当日の検査で陰性が確認できれば人数制限はしないということです。

また、大規模イベントについては上限を2万人までとしますが、この場合も、当日の検査で陰性が確認できれば上限は設けないとしています。

愛知県は「まん延防止等重点措置」の内容を発表しました。

このうち、対象地域の52市町村の飲食店について、感染防止対策が十分だと県から認証を受けた店に対しては、
▽営業時間を午後8時までに短縮したうえで酒を一切提供しないか、
▽営業時間を午後9時までに短縮したうえで酒の提供は午後8時までにするかの、
どちらかを選択するよう求めます。
営業時間を午後8時までとし酒を提供しない場合は、協力金が高くなります。

また、認証を受けていない店に対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、酒を一切提供しないよう求めます。

そのうえで、いずれの店に対しても同一テーブルでの会食は4人までとするよう求めます。

岐阜県は「まん延防止等重点措置」が適用される間、県内42の市町村すべてを対象に、飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮すること、酒類を提供しないことを要請します。

これは、岐阜県から感染防止対策の認証を受けた店と受けていない店のいずれも同じ対応とします。

要請に応じた場合、店の規模に応じて一日当たり3万円から20万円の協力金を支払う方針です。

こうした要請に、ワクチンの接種や陰性証明を示すことで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」は適用しません。

香川県は対象となる高松市など、11の市町の飲食店に時短営業や酒類の提供停止などの要請を行うとしています。

政府の新型コロナウイルス対策本部で、21日から来月13日までまん延防止等重点措置を適用する地域に、香川県を含む13都県を追加することが正式に決まりました。

これに先立って香川県が会見し、重点措置が適用された際の対応について説明し、直近1週間で人口10万人当たり30人以上の感染が確認された高松市や丸亀市、坂出市など7市4町を対象にすると説明しました。

そのうえで対象地域の飲食店については、自治体から感染対策の認証を受けていない店は、午後8時までに営業を短縮し酒類提供の停止を要請するとしています。

認証を受けた店は、午後8時まで酒類提供ができるとしたうえで、午後9時まで営業するか、非認証店と同様に午後8時までの営業と酒類の提供停止の要請に応じるかを選べるということです。

また、飲食店の利用客には同じテーブルでの5人以上の会食を避けるよう要請します。

さらに、要請に応じた場合の協力金については、認証店が午後9時まで営業した場合に非認証店よりも金額が少なくなるため、非認証店と同じく午後8時までの営業とする場合は、同じ水準の金額を支給する考えを示しました。

一方、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時停止を原則とする政府の方針を踏まえて、香川県でも停止するとしています。

ただ、パッケージを申請している店で、利用客のグループ全員がPCR検査などを受けている場合は、会食の人数制限を行わないとして、一定の配慮を見せました。

香川県は20日、対策本部会議を開いてこうした方針を正式に決定することにしています。

香川県で重点措置が適用されるのは去年8月に次いで2回目です。

政府はまん延防止等重点措置を適用する地域に長崎県などを追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。

これを受けて長崎県の中村知事は臨時の記者会見を開き、重点措置の対象区域に長崎市と佐世保市を指定するとともに、対象区域内の飲食店などに午後8時までの営業時間の短縮や酒類の提供を終日行わないよう要請しました。

政府は19日夕方、まん延防止等重点措置を適用する地域に、長崎県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。

これを受けて、長崎県の中村知事は19日、臨時の記者会見を開き、重点措置の対象区域として長崎市と佐世保市を指定するとともに、対象区域内の飲食店などに対して午後8時までの営業時間の短縮や酒類の提供を終日行わないよう要請しました。

そのうえで
▼重点措置区域の飲食店などが期間を通して要請に応じた場合
▽中小企業にはその売り上げに応じて1日当たり3万円から10万円の協力金を
▽大企業には1日当たり20万円を上限に売り上げ減少額の4割にあたる協力金を支給する方針を明らかにしました。

また、今回、対象となる飲食店以外の事業者への支援策については、新型コロナウイルスの感染拡大によって、大きな影響を受ける事業者を対象にした
国の支援金を活用した支援を検討していく考えを示しました。

さらに、重点措置区域の長崎市と佐世保市のほか、長与町や佐々町の県立高校では、分散登校や時差登校を実施するほか、部活動については、全国大会などへの参加を除いて他校との交流を禁止し、自校のみで、平日2時間程度の実施とする考えを明らかにしました。

そして、改めて県民に
▼県外との不要不急の往来自粛や
▼重点措置の対象区域の長崎市と佐世保市では不要不急の外出を控えること、会食については
▼感染防止対策が徹底されたコロナ対策認証店を利用し、
▼ふだん一緒にいる人と4人以内、かつ2時間以内で行うよう呼びかけました。

新型コロナ対策で政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、熊本県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを
決めました。

県は18日、県内で感染が急拡大しているとして政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。

これを受けて、政府は19日夕方、新型コロナウイルス対策本部を開きました。

そして、感染が急拡大している熊本県のほか、長崎県や宮崎県などの13都県に、21日から来月13日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。

19日の決定で重点措置の適用地域は、沖縄県、山口県、広島県の3県から16都県に拡大されます。

また県では、県内の45市町村すべてで指定を受け、対策を実施したいとしています。

県は20日、対策本部会議を開いて県内すべての飲食店に対し、営業時間短縮の要請や公共施設の運用をどうするかなど、具体的な対策を公表することにしています。

「まん延防止等重点措置」の適用地域の追加を受けた外食各社の対応です。

居酒屋チェーンは、
▼「甘太郎」などを展開する「コロワイド」が、営業は続ける一方、各地の自治体の要請に応じて営業時間の短縮などを行う方針です。
▼「ミライザカ」などを展開する「ワタミ」は、自治体の要請に応じたうえで酒類の提供停止を要請された地域では、店舗の休業も検討するとしています。

ファミリーレストランでは、
▼「サイゼリヤ」が自治体の要請に応じるとしています。
▼「ロイヤルホスト」や「てんや」を展開する「ロイヤルホールディングス」は、自治体の要請に応じたうえで、店内で営業ができない時間帯には一部の店舗でテイクアウトによる販売を検討しています。
▼「ガスト」や「バーミヤン」を展開する「すかいらーくホールディングス」も、自治体の要請に応じたうえで、店内で営業ができない時間帯にテイクアウトでの販売を検討しています。

牛丼チェーンでは、
▼「すき家」、
▼「吉野家」、
▼「松屋」が、
いずれも自治体の要請に応じたうえでテイクアウトなどでの販売を検討しています。

ファストフードは、
▼「マクドナルド」、
▼「ケンタッキーフライドチキン」が、
自治体の要請に応じたうえでテイクアウトなどの販売を検討しています。
▼「モスバーガー」も、自治体の要請に応じる方針です。

大手コーヒーチェーンでは、
▼「スターバックス」、
▼「ドトール」、
▼「タリーズ」が、
自治体の要請に応じて対応するとしています。

宮崎県にも21日から「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まりました。

県は感染状況が特に深刻な都城市と三股町を対象地域に指定しました。

政府は19日夕方、新型コロナウイルス対策本部を開き、宮崎県や熊本県など
13都県へのまん延防止等重点措置の適用を正式に決めました。

期間は21日から来月13日までです。

宮崎県は対策本部会議を開き、感染状況が特に深刻な都城市と三股町を対象地域に指定しました。

県は都城市と三股町の飲食店に対し、すでに今月16日から▽営業時間を午後8時までに短縮し、▽酒の提供も終日、停止するよう
要請しています。

要請に応じた店に支払う協力金は、現在は一律で1日2万円ですが、重点措置の適用で新たに国の交付金が活用できるようになり、県は店舗の規模に応じて1日3万円から最大20万円へと拡充します。

宮崎県への重点措置の適用は去年8月に続いて2度目ですが、前回とは異なる点もあります。

前回は県独自の緊急事態宣言が先行していたこともあって、県民にも原則、外出自粛が求められ、これに伴って子育て支援センターや運動公園などの公共施設の多くが閉鎖されました。

今回、県は一律の外出自粛までは要請せず
▼重点措置の対象となる都城市と三股町
▼それにこのところ感染者が増えている宮崎市と延岡市について、仕事や通学などを除いて地域外への移動を自粛するなどにとどめています。

これを受けて各自治体が決める公共施設の扱いにも、前回とは違いが出てくる見通しです。

またパチンコ店やスポーツジムに対しては、前回は開館時間を午後8時までとする要請が出されましたが、今回は混雑しないよう入場者の整理などを求めるにとどめています。

県は今後の感染状況を見ながら、対象地域の追加などを機動的に判断していくことにしています。

コロナ禍で厳しい経営が続く外食業界の情報発信を強化しようと、中堅・中小の飲食関連の事業者などが加盟する14団体が共同で去年12月新たに設立した「日本飲食団体連合会」が19日、都内で会見しました。

この中で、新型コロナの感染急拡大による経営への影響について、連合会の幹部で、都内で9店舗を展開するレストランの経営者は「感染者が増えることで消費者の外食への意識が急激に落ち込んできている。原材料価格や人件費も上がっていて、どう捻出していくか心の整理もつかないでいる」と述べ、先行きに懸念を示しました。

そのうえで「まん延防止等重点措置」の適用地域に13都県が追加されたことについて「営業はしたいが、政府や自治体の要請には粛々と従いたい」としたうえで、団体として、それぞれの飲食店の規模や業種などに応じたきめ細かい支援を求めました。

連合会では今後、重点措置が適用される各地域の対応を踏まえて意見を取りまとめ、国や自治体などに要望する方針です。

13都府県に「まん延防止等重点措置が」新たに適用されたことについて、経団連の十倉会長は大阪市で行った会見で「新型コロナウイルスはエンデミック＝感染するけれども治せる普通の病気に移りつつあるが、“ウィズコロナ”で社会経済活動を極力維持するためのものだと認識している」と述べました。

そのうえで経済への影響について「オミクロン株のピークは長く続かないという意見が大勢だが、しばらくしのいでいる間、飲食店への影響は出てくるだろう。それについては政府のほうでしかるべき支援の体制をとってほしい」として、自治体による時短営業の要請などで影響を受ける飲食店への適切な支援を求めました。