政府「まん延防止措置」13都県に適用へ今月21日から来月13日

2022年1月18日 19時56分新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用することを19日、政府の分科会に諮る方針を固めました。方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。

新型コロナウイルスの新たな感染者が各地で急速に増加し、病床の使用率も上昇していることから、岸田総理大臣は、18日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談しました。

そして、政府は、まん延防止等重点措置の適用の要請があった、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県に対し、重点措置を適用する方針を固めました。

また、適用の期間は、今月21日から来月13日までとする方針です。

こうした方針について、政府は19日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。

方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。

岸田首相コメント

岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県の知事からまん延防止等重点措置を適用するよう要請があったと述べました。

まん延防止等重点措置の要請のあった13都県について「政府として、確保した医療体制がしっかり稼働するように各自治体がさらに準備を進めることや、メリハリの効いた対策で感染者数の増加を抑制することが必要であることから、要請のあった区域に重点措置の諮問を行うという結論に至った」と述べました。

また適用期間について「今月21日から来月13日で政府の分科会にお諮りし、手続きを進めていきたい」と述べました。

ワクチン・検査パッケージ「当面一時停止を原則に」

また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について「当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする。また、先般追加した対象者全員の検査による制限緩和は継続する」と述べました。

「在宅医療の対応力強化緊急事態にならないように対応」

「今後増大する在宅医療への対応力などをさらに強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備や、パルスオキシメーターや抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する医療人材の円滑な派遣に取り組む」と述べました。

そのうえで「確保された体制をしっかり機能させ、感染が急拡大した地域でも、病床がひっ迫するような緊急事態になることのないよう引き続き各都道府県と密接に連携し、高い警戒感をもって対応にあたっていく」と述べました。

関西圏への対応「要請あれば手続き行う」

大阪など関西圏への対応について「各府県から、まん延防止等重点措置の要請があれば、政府としても、しっかりとそれを踏まえて手続きを行っていく。関西をはじめ、各県の状況は、緊張感を持って注視していきたい」と述べました。

「基本的な感染防止策 BCPの準備を」

「未知なるウイルスとのたたかいだが、十分な備えをしたうえで、過度におそれることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的な判断、医療関係者の協力、そして、何よりも国民の皆様の協力をいただき、この状況を乗り越えていきたい」と述べました。

そして「医療の現場を守り社会経済活動を維持していくため、改めて、マスク、手洗い、3密の回避、換気などの基本的な感染防止策の徹底やBCP＝事業継続計画の準備をお願いする」と呼びかけました。

ワクチン3回目接種「前倒し接種のペースアップに全力尽くす」

新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり「高齢者への3回目接種は極めて重要で、前倒し接種のペースアップに全力を尽くしていきたい。ペースアップを図るためには、モデルナワクチンの活用が不可欠で、モデルナを接種できる会場を増やし、接種体制の整備をしっかり進めていく。交互接種の安全性や有効性についても理解が進むよう、丁寧に説明していくことが大事だ」と述べました。