大阪 吉村知事 重点措置要請めぐり兵庫と京都の知事と協議へ

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、大阪府の病床使用率は、近く、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する基準としていた35%に達する見通しとなっています。大阪府の吉村知事は、19日兵庫県と京都府の知事とオンラインで会談し、重点措置の要請について協議する方針です。

感染の急拡大で、大阪府では18日時点の病床使用率が29%になっています。

吉村知事は、病床使用率が35%に達した段階で、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を示してきましたが、関係者によりますと近く35%を超える見通しだということです。

吉村知事は、京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、19日午後、兵庫県の斎藤知事と京都府の西脇知事とオンラインで会談し、重点措置の要請について協議を行う方針です。

大阪府は、重点措置が適用された場合の飲食店への要請内容などの詳細を検討することにしています。

京都府 西脇知事「京阪神で足並みそろえることが重要」

京都府の西脇知事は「まん延防止等重点措置」の適用の要請について、18日夜記者団に対し「京阪神で足並みをそろえることが重要で大阪の判断が大きな材料となる」と述べ、19日大阪府の吉村知事と兵庫県の斎藤知事と協議したうえで対応を決める考えを示しました。

この中で西脇知事は「府内の一日の感染者が1000人を超え、オミクロン株の感染力の強さを改めて実感している。感染拡大に比例して病床も埋まり、エッセンシャルワーカーをはじめ、社会機能の維持にも影響が出ており、感染を抑えたい思いはある」と述べました。

そのうえで「まん延防止等重点措置」の適用の要請については「京都府内の重症病床の使用状況はそれほど深刻ではないが、京阪神という一体の都市圏で足並みをそろえることが一番重要だ。大阪の判断が大きな材料となるが、それぞれの状況や考え方を持ち寄って今後の方針を決めたい」と述べ、19日大阪府の吉村知事と兵庫県の斎藤知事と協議して対応を決める考えを示しました。