“重点措置”適用ならあす国会で各党質疑 自民と立民が確認

新型コロナの感染状況が悪化する中、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、政府が首都圏の1都3県などにまん延防止等重点措置を適用する方針を固めれば、19日、国会で報告を受け、各党による質疑を行うことを確認しました。

新型コロナ対策をめぐって、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の馬淵国会対策委員長が18日午後、国会内で会談しました。

この中では、政府が、東京など首都圏の1都3県や東海3県などにまん延防止等重点措置を適用する方針を固めれば、19日、衆参両院の議院運営委員会を開いて、政府側から報告を受け、各党による質疑を行うことを確認しました。

一方、馬淵氏は、今回は広い範囲への重点措置の適用が見込まれるとして、岸田総理大臣の出席を求めました。

このほか会談では、新型コロナ対策を議論するための政府と与野党各党の連絡協議会について、野党側の求めに応じて再開することで合意しました。