新潟県 「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請

新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」などの影響で感染が再び、急拡大していることを受け、新潟県は「まん延防止等重点措置」を適用するよう18日午後、政府に要請しました。

新潟県内では今月に入って新型コロナウイルスの感染の確認が急増し、県のシミュレーションでは、飲食店への時短要請など強い措置を講じなければ一日当たりの感染者数は来月5日には1万8000人以上に上るとみられ、医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないとしています。

このため、県は18日午前、各市町村のトップや専門家を交えた対策本部会議を開き、病床のひっ迫などを防ぐため、「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請することを決め、午後、要請しました。

重点措置が適用されれば、新潟県としては初めてとなり、県はすべての地域の飲食店などに対し、営業時間を午後8時までに短縮し酒類の提供を自粛するよう要請するほか、感染症対策を講じているとして県の認証を受けた店は、営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までとすることも選択できるようにします。

そして、条件を受け入れた店には1店舗当たり最大20万円の協力金を支払います。

要請に応じない場合、花角知事は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令や、20万円以下の過料を科すことを検討します。

さらに、イベントの開催にあたっては2万人を上限とするほか、大型の商業施設に対し、酒類の提供を自粛するとともに、客の密集を防ぐ対策を講じるよう要請することにしています。

花角知事は、記者団に対し「人の流れが戻りつつあるなか、再び急ブレーキをかけることになるが、感染拡大を抑えるためにもご理解いただきたい」と述べ、県民に協力を呼びかけました。