岸田首相 首都圏など13都県「まん延防止措置」適用に向け協議

新型コロナウイルスの新たな感染者が各地で急速に増加し病床の使用率も上昇していることから、岸田総理大臣は午後6時前から後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談しました。

政府は首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県からまん延防止等重点措置の適用の要請があったことを受け、こうした地域に来月中旬までの3週間程度、重点措置を適用する方針で、岸田総理大臣らは詰めの協議を行ったものとみられます。

またワクチンを2回接種していてもオミクロン株に感染するケースがあることから、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の扱いをめぐっても意見が交わされたものとみられます。

政府は方針が固まれば19日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り国会に報告したうえで対策本部で正式に決定することにしています。