立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に国が別途、支給することを柱とした法案を衆議院に提出しました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、去年9月以降に離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親の世帯ではなく、養育していない親の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。

これを受けて、立憲民主党は、すべての子どもたちに確実に届くよう、給付を受けられないひとり親の世帯にも国が別途、支給することを柱とした法案を18日、衆議院に提出しました。

法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できる規定も盛り込んでいます。

法案提出後、立憲民主党の城井崇衆議院議員は記者団に対し「政府が『届かない10万円』の仕組みを放置していることで子どもたちの間に分断を生んでしまっている。しっかりと届く仕組みを作りたい」と述べました。

また、城井氏に同席した30代のシングルマザーは「給付金を受け取った元夫とは連絡が取れない。国は『当事者で話し合って受け取れ』と言っているが、話し合えない方もたくさんいると思う」と訴えました。