「まん延防止措置」要請は1都9県 松野官房長官
新型コロナの感染状況が悪化する中、政府は東京など首都圏の1都3県や愛知をはじめとする東海3県などにまん延防止等重点措置を適用する方針です。松野官房長官はこれまでに1都9県から重点措置の適用の要請があったとしたうえで、ほかの自治体からも要請があれば速やかに検討する考えを示しました。
新型コロナの感染状況が悪化する中、政府は東京など首都圏の1都3県、愛知、岐阜、三重の東海3県、それに九州の熊本などにまん延防止等重点措置を適用する方針です。
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「現時点で東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、熊本、宮崎、それに長崎の1都9県から重点措置の適用の要請がきている」と明らかにしました。
一方で松野官房長官は「全国的にこれまで経験したことのない速さで新規感染者数が急速に増加をしているとの評価がされている。これに伴い療養者数と重症者数も全国で増加傾向にある」と述べました。
そのうえでほかの自治体からも重点措置の適用の要請があれば速やかに検討する考えを示しました。
小池都知事「1都3県で連携 調整中」
東京都の小池知事は都庁で記者団がまん延防止等重点措置が適用された場合に講じる対策の内容を質問したのに対し「感染は急拡大している。病床の確保と社会活動を止めないという2つの命題があるが、それらを可能とできるよう1都3県で連携して対策を決めていきたい。調整中だ」と述べました。