ILOが予測「世界の総就労時間 感染拡大前の水準に戻らず」
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の影響で各地で再び感染が拡大する中、ILO＝国際労働機関は、世界の総就労時間がことしも感染拡大前の水準に戻らないとする予測を発表し、各国に雇用対策を拡充するよう呼びかけました。
ILOは17日、世界の総就労時間のことしの見通しを発表しました。
それによりますと、オミクロン株が広がり先行きが不透明な中で、世界の総就労時間は感染拡大前の2019年と比べて2％減少する見込みだとしています。
また、ことしの失業者数も2億700万人と、2019年の1億8600万人から増える見込みで、感染前の水準に戻るのは再来年以降となると予測しています。
地域別に見ると、ヨーロッパや北アメリカは回復の兆しが見られるものの、東南アジアや中南米は依然として回復のペースが遅いとしています。
ILOのライダー事務局長は、感染拡大に歯止めがかからないうちは回復が見込めないとして、若者などの雇用対策を拡充するよう各国に呼びかけています。