岐阜県と三重県 「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請

そして午後7時、県内42のすべての市町村を対象にすることを念頭に、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。

適用された場合は、1か月程度の間、飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮することや、酒類を提供しないことなどを要請し、協力金は店の規模に応じて3万円から20万円にする方針です。

ワクチンの接種や陰性証明を示すことで行動制限をゆるめる「ワクチン・検査パッケージ制度」は適用されません。

このほか、県をまたぐ不要不急の移動を極力避けることや、会食はふだん会わない人とは避けて、人数は4人まで、時間は2時間以内にすることを求めています。

学校については、クラスで1人でも感染が確認されたら学級閉鎖に部活で1人でも感染が確認されたら活動休止にするとしています。

また、感染拡大のスピードが早いことから、社会・経済活動の基盤が揺るがないように、事業者に対してBCP＝事業継続計画の確認や、無い場合は速やかな策定を求めています。

古田知事は「手洗い、マスク、換気などの基本的な感染対策を丁寧に行ってもらうと同時に、会食は感染拡大の大きな原因になっているので、身近な人との会食でも十分に気をつけてほしい」と呼びかけました。

また三重県は、当初、18日としていた政府へのまん延防止等重点措置の要請を、午後8時前に要請したことを明らかにしました。

三重県は17日夜、まん延防止等重点措置の政府への要請について、感染症の専門家などから意見を聞く会議をオンラインで開きました。

会議の後、県庁で記者団の取材に応じた一見知事は、会議の出席者から政府への要請について異論はなかったと説明しました。

そして、感染の急拡大が続く中で、より早く対応する必要があるとして、当初、18日としていた政府への要請を17日中にする意向を示し、その後、三重県は、午後8時前に政府に対して、まん延防止等重点措置の適用を要請したことを明らかにしました。

三重県は、重点措置の対象地域については、感染状況を見て判断するほか、飲食店の営業時間の短縮や酒類の提供自粛の要請については、県から感染症対策の認証を受けている店と受けていない店で対応を変えることも検討しているということです。