愛知・岐阜・三重 「まん延防止等重点措置」 あすまでに要請へ

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東海3県の知事は17日午後開かれた会議で、3県とも18日までにまん延防止等重点措置の適用を国に対して要請する方針を明らかにしました。

愛知・岐阜・三重の東海3県の知事は17日午後、オンラインで会合を開きました。

この中で岐阜県の古田知事が「まん延防止等重点措置の適用を一体となって国に要請することが重要だ。3県で速やかに要請してはどうか」と呼びかけました。

これに対し愛知県の大村知事は「一番大事なのは東海3県が足並みをそろえて対策を進めることだ。愛知県はあすにもまん延防止等重点措置の適用を国に要請できればと考えている」と述べました。

そのうえで3県とも18日までに、まん延防止等重点措置の適用を国に対して要請する方針を明らかにしました。

またマスク着用などの基本的な感染防止対策の徹底や、東海3県を含めた県をまたぐ移動の自粛を求めるそれぞれの県民へのメッセージを共同で取りまとめました。

重点措置を適用する期間について大村知事は会議の中で「1週間や2週間では感染拡大はおさまらないと思うので4週間か30日ぐらいが適当なのではないか」と述べました。

愛知県 大村知事 “県内のほぼ全域を対象とする方針”

愛知県の大村知事は愛知県に対するまん延防止等重点措置の適用をあすにも国に要請することを17日、明らかにし、午後の会見で適用された場合の対象地域についての考えを示しました。

それによりますと、年明け以降も感染者が1人も出ていない設楽町・東栄町・豊根村の3町村を除いた県内のほぼ全域を重点措置の対象とする方針です。

さらに対象地域にある飲食店の営業時間については感染防止対策が十分だと県から認証を受けた店には午後9時までに短縮するよう要請したうえで、酒の提供は認める考えを示しました。

一方、認証を受けていない店に対しては1時間早い午後8時までに短縮するよう要請し酒の提供についても認めない考えです。

大村知事は「ワクチンの3回目の接種が思った以上に進んでおらず感染拡大が止まらないことが危惧される。具体的な対策についてはあす中にも検討したい」と述べました。

岐阜県 古田知事 “県内全域を対象に適用要請方針”

岐阜県の古田知事は18日までに、県内の全域を対象にすることを念頭に、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を示しました。

岐阜県では、「オミクロン株」による感染者の集団=クラスターが複数確認されるなど感染が急拡大していることから、17日、急きょ対策会議が開かれました。

この中で、直近1週間の10万人当たりの新規陽性者数が65.4人で、病床使用率は21.8%と上がり続けていることが報告され、古田知事は、県独自の「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。

これに合わせて、愛知県と三重県の東海3県で足並みをそろえるかたちで、18日までに県内42のすべての市町村を対象にすることを念頭に、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を示しました。

適用された場合は、1か月程度、飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮することや、酒類を提供しないことなどを要請し、協力金は店の規模に応じて3万円から20万円にする方針です。

ワクチンの接種や陰性証明を示すことで、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」は、適用されません。

このほか、県をまたぐ不要不急の移動を極力避けることや、会食はふだん会わない人とは避けて、人数は4人まで時間は2時間以内にすることを求めています。

学校については、クラスで1人でも感染が確認されたら学級閉鎖に部活で1人でも感染が確認されたら活動休止にするとしています。

また感染拡大のスピードが速いことから、社会・経済活動の基盤が揺るがないように、事業者に対してBCP=事業継続計画の確認や、無い場合は速やかな策定を求めています。

古田知事は、「手洗い、マスク、換気などの基本的な感染対策を丁寧に行ってもらうと同時に、会食は感染拡大の大きな原因になっているので、身近な人との会食でも十分に気をつけてほしい」と呼びかけました。

政府 “重点措置 適用する方向”

政府は東海3県などを対象に重点措置を適用する方向で検討に入りました。

また政府は感染が急拡大しているほかの自治体についても、要請があれば感染者数や医療提供体制などを見極めたうえで重点措置の適用を検討することにしています。

政府は18日、関係閣僚で対応を協議し、方針が固まれば19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定する方針です。