新型コロナ 病床使用率上昇 1都3県の知事が対応協議へ

東京都内では、新型コロナウイルスの患者用の病床の使用率が上昇していて、都が、まん延防止等重点措置の適用について、国への要請を検討するとしている20%に迫っています。首都圏の1都3県の知事は17日夕方に会議を開き、対応を協議することにしています。

新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内では、病床の使用率が上昇していて、16日現在で19.3%になりました。

都が、まん延防止等重点措置の適用について、国への要請を検討するとしている20%に迫っています。

東京都の小池知事は17日午後、都庁で記者団から今後の都の対応を聞かれました。

これに対して、小池知事は「病床のひっ迫、そして社会活動を止めないというこの2つが大きな課題だ」と述べました。

そのうえで、「感染が急拡大を続けている。近隣の3県からもいろいろと現状も伺いながら詰めて、整えていく」と述べました。

首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事はこのあと午後5時半からテレビ会議を開いて対応を協議することにしています。

神奈川 黒岩知事 “重点措置の適用が必要”

神奈川県の黒岩知事は17日の会見で、東京都が病床の使用率が20%になれば、まん延防止等重点措置の適用を国への要請を検討するとしていることについて「1都3県が連携して取り組むことが大事だ」と述べ、東京都に合わせて措置の適用を国に要請するかどうか、17日1都3県の知事会議を開いて協議することを明らかにしました。

そのうえで黒岩知事は「感染拡大が止まらない中、このまま何もしないことは難しい。そろそろ社会的規制をかけるタイミングが近づいている」と述べ、神奈川県にもまん延防止等重点措置の適用が必要だという認識を示しました。

措置が適用された場合は県内全域を対象とし、具体的な内容は国の方針を受けて決めるとしています。

松野官房長官「要請あれば速やかに検討を行う」

松野官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「直近の厚生労働省の専門家会議では、沖縄、山口、広島をはじめ、都市部だけでなく、その他の地域でも経験したことがない速さで、新規感染者数が増加しているとの評価がなされており、療養者と重症者の数も全国で増加傾向にある」と述べました。

そのうえで「現時点で、すでに実施している3県以外から措置の要請は来ていないと聞いているが、要請があった場合は、速やかに検討を行う。去年の新型コロナ分科会の提言では、強い対策を講じる際、大都市圏では都道府県を越えた社会経済圏の一体性を踏まえる必要性があると言及されており、要請があった場合はそうしたことも含め、総合的に判断していく」と述べました。