国費留学生87人 例外的に入国認める方針固める 政府

オミクロン株の水際対策をめぐって、政府は、来月末まで外国人の新規入国を原則停止する一方、人道上や国益上などの特段の事情がある場合は柔軟に対応を検討するとしています。

政府は、入国を希望している外国人留学生のうち、対面授業が必要で卒業や修了の期限が迫っている国費留学生87人については、国益上の観点から配慮が必要だとして、例外的に今月下旬から入国を認める方針を固めました。

入国にあたっては、可能なかぎりまとまって来日してもらうほか、国が直接監督する施設で一定期間の待機を求めるなど、厳しい防疫措置を講じるとしています。

政府としては、今回はあくまで緊急性や公益性も踏まえた特例措置で、水際対策の厳格な運用は続けるとしていて、今後も例外的な新規入国の可否は個別の事情に応じて慎重に判断していく考えです。