沖縄 名護市長選告示 2人立候補 辺野古移設やコロナ対策が争点

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市の市長選挙が16日、告示され、現職と新人の合わせて2人が立候補しました。
名護市辺野古への移設計画への対応や、新型コロナウイルス対策などをめぐって論戦が展開される見通しです。

任期満了に伴う名護市長選挙に立候補したのは届け出順に、無所属の新人で、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄の地域政党の社大党が推薦する元名護市議会議員の岸本洋平氏(49)と、2期目を目指す無所属の現職で、自民党と公明党が推薦する渡具知武豊氏(60)の2人です。

2人は届け出を済ませたあと、街頭で支持を呼びかけました。

岸本氏は「沖縄、名護の未来や子どもたちの将来を考えたとき、辺野古への新基地建設は認めるわけにはいかない。今ここで市政を変えて、辺野古への新基地建設を止める。逃げずに真っ正面から取り組んでいく」と訴えました。

渡具知氏は「1期4年間で多くの事業を実現した。子育て支援の3つの無償化は名護市しかできない大きな事業だ。しっかりとした予算を確保し、事業が確実なものになる道筋をこれからもつけていきたい」と訴えました。

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古では移設工事が行われていますが、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかったことを受け、国が申請した設計変更を沖縄県が不承認としたことに対し、防衛省が対抗措置をとるなど、国と県の対立が続いています。

今回の選挙戦では、その推移を見守るとしている現職の渡具知氏を自民・公明両党が推薦しているのに対し、移設工事の中止を訴える新人の岸本氏を立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、社大党が推薦していて、この問題をめぐる対応が争点の1つになるとみられます。

さらに選挙戦では新型コロナウイルス対策や、子育て支援策のほか、市街地の活性化といった地域振興をめぐっても論戦が展開される見通しです。

沖縄では今回の市長選挙に続き、秋までには知事選挙も予定されていて、一連の選挙結果は今後の移設計画の進捗を左右する可能性もあります。

投票は今月23日に行われ、即日開票されます。