感染者の待機期間などの扱い 引き続き見直し検討へ 厚生労働省

オミクロン株感染者の濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間について、厚生労働省は現在の14日間から10日間に短縮しました。
引き続き、オミクロン株の特性に関する情報の収集や分析を急ぎ、必要に応じて感染者や濃厚接触者の扱いの見直しを検討する方針です。

オミクロン株への置き換わりが全国的に進む中、厚生労働省は14日、社会機能を維持するために、濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間を現在の14日間から10日間に短縮するよう自治体に通知しました。

また、医療従事者や警察・消防などのいわゆる「エッセンシャルワーカー」は、感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できるようにしました。

今回の対応について厚生労働省は、オミクロン株は従来のウイルスと比べて潜伏期間が短いことなどから、待機期間を短縮しても発症リスクは変わらないと説明しています。

厚生労働省は、引き続きオミクロン株の特性に関する情報の収集や分析を急ぎ、必要に応じて感染者や濃厚接触者の扱いの見直しを検討するなどして、感染の拡大がこのまま続いたとしても社会機能が維持できるようにしたい考えです。