政府 首都圏などの感染状況を注視 「まん延防止」の適用検討も

新型コロナの感染状況が急激に悪化する中、政府は今のペースで感染拡大が続けば、首都圏や関西圏などに対し、「まん延防止等重点措置」の適用を検討せざるをえないとして、感染が急拡大しているほかの自治体も含めて状況を注視し機動的に対応する方針です。

新型コロナの新たな感染者は14日、全国で2万2000人余りに上り、各地で感染状況が急激に悪化しています。

松野官房長官は記者会見で、「厚生労働省の専門家会合では、都市部のみならず、その他の地域でもこれまで経験したことのない速さで新規感染者数が急速に増加しているという評価がなされている。これに伴い、療養者数と重症者数も全国で増加傾向にあると認識している」と述べました。

東京都は病床の使用率が20％に、大阪府は35％になった段階で、それぞれ「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討するとしていて、14日の時点で東京では16.6％、大阪では21.5％となっています。

政府内では、現時点では東京と大阪から重点措置の要請はないものの、今のペースで感染拡大が続けば、首都圏や関西圏などに対し、重点措置の適用を検討せざるをえないという意見が強まっています。

政府は、重点措置の適用の要請を検討しているほかの自治体も含めて感染状況を注視し、機動的な対応を講じることで、さらなる感染の拡大を回避したい考えです。