日立 子会社の日立建機の株式約半数 伊藤忠商事などへ売却発表

日立製作所は、事業の選択と集中を進める中、子会社の建設機械メーカー「日立建機」の株式のおよそ半数を大手商社の伊藤忠商事などに売却すると正式に発表しました。

発表によりますと、日立製作所は、株式の51%を保有する子会社の日立建機について、26%の株式を伊藤忠商事と、国内の投資ファンド「日本産業パートナーズ」が設立した会社に売却します。

譲渡価格は1824億円で、ことし6月の取り引きの完了を目指しています。

東証1部上場の日立建機は、油圧ショベルなど建設機械の製造・販売を手がけていて、今後、伊藤忠商事の支援を受けながら、アメリカをはじめ海外での事業の拡大を目指すとしています。

日立建機の平野耕太郎社長は、オンラインで開いた会見で「一歩踏み込んだ連携となり、これからさらに事業展開を進めるうえでポジティブにとらえている」と述べました。

一方、株式を取得する伊藤忠商事は、北米で建設機械の販売やオンラインを使ったレンタル事業を手がけていて、日立建機と連携し、こうした事業を強化するねらいがあります。

日立はリーマンショックのあと、22社あった上場企業の子会社について、すべての株式を売却したり、保有比率を引き下げたりしていて、今回の日立建機の株式売却で10年以上かけて進めてきた大規模なグループ再編は最終盤となります。

さまざまな事業を抱える複合企業の代表格だった日立は、脱炭素やDX=デジタル変革が急速に広がる中、ITやデジタル分野を経営の柱とした構造転換を今後も加速させていくことにしています。