新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、沖縄県の那覇市消防局では職員の間で感染者が出たことなどから、一部の出張所で当直体制を変更して対応にあたっています。
那覇市与儀にある「中央消防署国場出張所」では、職員が7人ごとに3班に分かれて24時間勤務し、2日間休むという「3交代制」で業務に当たっていました。
しかし、今月に入って、このうち1つの班で職員1人の感染が確認され、残りのメンバーが濃厚接触者になって出勤できなくなっているということです。
このため、この出張所では、残りの2班で業務を維持するため、24時間勤務して一日休む「2交代制」に当番体制を変更しました。
那覇市消防局では、複数の職員の感染が確認されていますが、このほかの出張所などでは業務に支障は出ていないということです。
那覇市消防局総務課の屋嘉比勝課長は「職員に負担をかけることになってしまうが、消防力の低下は絶対にあってならないので、どうにか頑張ってほしい」と話していました。
沖縄 コロナ病床使用率“宣言”目安近づく 知事 総合的に判断
沖縄県の新型コロナ用の病床の使用率は、国が緊急事態宣言などの強い対策をとる目安の1つとしている50％に近づいています。50％を超えた場合、緊急事態宣言を国に要請するかについて、玉城知事は、ほかの指標や専門家の意見なども踏まえて総合的に判断するとして、直ちに要請することには慎重な姿勢を示しました。
沖縄県では、医療従事者が新型コロナに感染するなどして出勤できないケースが相次いでいる影響で、病床が十分に確保できない事態が起きています。
こうした中、新型コロナ用の病床の使用率は13日時点で49.6％と、国が緊急事態宣言などの強い対策を取る目安の1つとなる50％に近づいています。
沖縄県の玉城知事は、記者会見で「医療がさらにひっ迫するようであれば、緊急事態宣言の適用による不要不急の外出自粛など、より強い措置を検討せざるをえない」と述べ、医療体制のひっ迫に危機感を示しました。
ただ、病床使用率が50％を超えた場合に、国に緊急事態宣言を要請するかについては「さまざまな意見で総合的な判断をするということが肝要だろうと思う」と述べて慎重な姿勢を示し、ほかの指標や専門家の意見なども踏まえて総合的に判断する考えを示しました。