自民・公明 幹事長ら会談 新年度予算案の年度内成立へ連携確認

17日に通常国会が召集されるのを前に、自民・公明両党の幹事長らが会談し、新年度予算案の年度内の確実な成立に向け、両党で連携していくことで一致しました。

自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の国会対策委員長が国会内で会談し、17日に召集される通常国会の対応などをめぐって協議しました。

この中では、一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度予算案や、その関連法案の年度内の確実な成立に向け、両党で連携していくことで一致しました。

また、国会議員に毎月支払われる、いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、13日に与野党6党が実務者協議の場を設置することで合意したのを受けて、予算審議の状況もみながら議論を進めていくことを確認しました。

一方、安倍政権や菅政権で週に1回程度行ってきた両党の幹事長と国会対策委員長の、この会合について、両党の連携を維持するため、岸田政権のもとでも定例化することを確認しました。