米議会乱入事件調査の特別委 IT4社に記録提出求める召喚状

アメリカの連邦議会に去年、トランプ前大統領の支持者らが乱入した事件のいきさつを調べているアメリカ議会は、IT大手グーグルの親会社など4社に対し、事件に関連する記録の提出を求める召喚状を出しました。
召喚状には強制力が伴い、応じなければ罪に問われるおそれもあるため、今後の各社の対応に関心が集まっています。

アメリカ議会下院の特別委員会は、去年1月6日、アメリカの連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件のいきさつについて調査を行っています。

委員会は去年の夏、調査の一環として、IT各社にこの事件に関連する記録の提出を求めていましたが、十分な情報提供がなされていないとして、13日、グーグルの親会社、アルファベットのピチャイCEO、フェイスブックから社名を変更したメタのザッカーバーグCEO、ツイッターのアグラワルCEO、それに、インターネット掲示板を運営するレディットのハフマンCEO宛てに、事件に関連する記録の提出を求める召喚状を出しました。

アルファベット宛ての召喚状では「調査に不可欠な情報を自発的かつ迅速に提供していない」と指摘されているほか、メタに対しても「書類の作成期限などを約束することを拒んでいる」としています。

召喚状には強制力が伴い、応じなければ罪に問われるおそれもあるため、今後の各社の対応に関心が集まっています。