米政権 企業へワクチン接種義務化措置 最高裁が差し止め命じる

アメリカのバイデン政権が、企業に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化した措置について、連邦最高裁判所は、連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして、差し止めを命じました。
ワクチン接種を促進したいバイデン政権にとって、大きな痛手になると受け止められています。

アメリカのバイデン政権は、従業員数が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう、今月から義務づけましたが、この措置をめぐっては、全米の半数を超える州が憲法違反だなどとして訴えを起こしていました。

連邦最高裁は13日、実際にこの措置を担当する労働省の機関について「労働上の危険をめぐって規制する権限はあるが、公衆衛生上の問題については権限がない」という見解を示し、ワクチン接種を義務化する措置の差し止めを命じました。

これを受けてバイデン大統領は声明を発表し「最高裁が、命を守るための常識的な取り組みを差し止めたことに失望している」として、企業に従業員のワクチン接種を進めるよう、改めて呼びかけました。

アメリカでは、感染状況が過去最悪の水準となる中、ワクチン接種を完了した人の割合は13日時点で全人口の62%余りにとどまり、今回の連邦最高裁の判断は接種を促進したいバイデン政権にとって大きな痛手になると受け止められています。