日銀 新年度 物価見通し プラス1%台に引き上げる方向で議論へ

日銀は、今月17日から開く金融政策を決める会合で、原油をはじめとする原材料価格の上昇などを踏まえ、新年度・2022年度の物価の見通しをプラス1%台に引き上げる方向で議論することにしています。

日銀は、今月17日から2日間、金融政策を決める会合を開き、景気の現状や、経済と物価の見通しなどについて議論します。

この中で、物価については、原油をはじめとする原材料価格の上昇を背景に企業の間で商品価格に転嫁する動きが出てきていることなどを踏まえ、新年度・2022年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しを、去年10月に示したプラス0.9%からプラス1%台に引き上げる方向で議論することにしています。

また、これまで物価の見通しについて、「下振れリスクの方が大きい」としてきましたが、会合では、この評価を見直すかどうかも議論します。

インフレが加速しているアメリカやヨーロッパでは中央銀行が金融の引き締めに舵を切る動きが広がっていますが、日銀内部では、国内では賃金が上昇しなければ物価の上昇は持続しないという見方が強くなっています。

さらにオミクロン株の感染が急拡大する中、経済への影響を見極める必要があるとして、日銀は今回の会合で短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ%程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持する方針です。