“10万円相当給付” 約8割の自治体が現金10万円一括給付に

18歳以下への10万円相当の給付について、政府は、全国の1741市区町村のうち、全体のおよそ8割にあたる1402の自治体が、現金10万円を一括で給付する方法を選択したと公表しました。

18歳以下への10万円相当の給付について、政府は、現金5万円を先に給付したあと5万円分のクーポンを配付する方法と、現金5万円ずつを2回に分けて給付する方法、それに現金10万円を一括で給付する、3つのいずれかで行うとしていて、全国1741の市区町村の給付方法を調査した結果を公表しました。

それによりますと、現金5万円を給付したあと5万円分のクーポンを配付するのは7の自治体にとどまり、現金5万円ずつを2回に分けて給付するのは332の自治体、現金10万円を一括で給付するのは全体のおよそ8割にあたる1402の自治体となりました。

山際経済再生担当大臣は、記者会見で「子どもたちへの支援ということで政策を進めてきたので、やり方は柔軟でいいと思う。地方自治体の意向を実現できてよかったし、少ないかもしれないが、クーポン券を利活用する自治体があることをみると、選択肢としてあったことは悪くなかったのではないか」と述べました。