雇用保険の財源不足で保険料率引き上げなどの改正案を提出へ

雇用保険の財源不足が課題となる中、厚生労働省は労使折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6%に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針を決めました。

新型コロナの影響が続く中、おととし2月から、これまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。

厚生労働省は、労使の代表などでつくる審議会で去年9月から議論を続け、雇用保険法などの改正案の要綱をまとめました。

それによりますと、現在、労使折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし4月から半年間据え置いたうえで、10月から来年3月まで0.6%に引き上げるとしています。

また、現在、2.5%となっている失業給付などの事業についての「国庫負担率」を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合に25%に引き上げることや、積立金が枯渇するなどの状況に応じて、一般会計から資金を繰り入れる新たな制度の導入などを盛り込んでいます。

13日の審議会で「おおむね妥当」と答申することを決めましたが、企業側の委員からは「年度途中での保険料率の変化に、事業主が円滑に対応できるよう丁寧な周知と支援をお願いしたい」などという意見も出されました。

答申を受けて厚生労働省は、雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針です。