コンビニ 大手2社増益もコロナ影響続く 去年11月まで9か月決算

コンビニエンスストア大手3社の国内事業について、去年11月までの9か月間の決算が出そろい、本業のもうけは、緊急事態宣言の解除で都市部の売り上げが回復傾向にある中、2社が増益となりました。
ただ、いずれも新型コロナ感染拡大前の水準には届かず、影響が続いています。

コンビニ大手3社が13日までに発表した、去年11月までの9か月間の国内事業の決算によりますと、本業のもうけを示す利益は、ファミリーマートが前の年度の同じ時期より46%、ローソンが2%、それぞれ増加しました。

これは緊急事態宣言の解除で外出を控える動きが和らぎ、オフィスや繁華街がある都市部の店舗で売り上げが回復傾向にあることや、総菜や冷凍食品の販売が好調だったことなどによるものです。

一方、セブン‐イレブン・ジャパンはセルフレジなど店舗の省力化に向けた費用がかさんだことなどから2%減少しました。

ただ、新型コロナ感染拡大前の2年前との比較では、セブン‐イレブンが10%、ファミリーマートが7%、ローソンが39%、それぞれ減少していて、依然、影響が続いています。

各社は宅配サービスの強化や、総菜をはじめ好調な食品の品ぞろえを充実させるなどして業績の改善を目指すとしていますが、新型コロナの感染が再び急拡大する中、販売を回復できるかが今後の焦点となりそうです。