「脱炭素先行地域」国の選定に向け 自治体と意見交換

脱炭素に意欲的に取り組む各地の自治体などを「脱炭素先行地域」として国が選ぶ手続きが本格化するのを前に、国と自治体関係者との意見交換会が始まり、さいたま市を訪れた山口環境大臣は、今回の手続きをきっかけに、地域での脱炭素の取り組みを加速するよう呼びかけました。

国は2030年度までに、電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにする自治体などを「脱炭素先行地域」として、全国で100か所以上選定し、予算を優先的に配分する方針です。

選定に向けた自治体からの応募などの手続きは今月下旬から始まる予定で、13日は山口環境大臣がさいたま市を訪れ、埼玉県の大野知事や近隣地域の市町村長と意見交換を行いました。

この中で山口大臣は「脱炭素を制する者は次の時代も制する。地域の町おこしにつながる脱炭素を一緒に進めていこう」と呼びかけました。

会合では環境省の職員が、地域で再生可能エネルギーを活用している先進事例や「先行地域」に対する交付金の制度などを紹介しました。

自治体側からは「先行地域に選ばれるための要件は厳しいが、地方には専門的な人材が乏しいので一緒に考えてもらいたい」とか「太陽光発電などを整備する際は地域の景観の保全も考えないといけない」などという意見が出されていました。

環境省は、今後すべての都道府県で意見交換会を開く予定で、自治体などからの応募を経て、ことし春ごろから具体的な地域の決定が進む見通しです。