山際新型コロナ対策相 経済3団体にテレワーク推進への協力要請

この中で山際新型コロナ対策担当大臣は「オミクロン株の感染拡大が急速に進んでいるが、専門家からは感染力が高い一方、重症化率は低い可能性があるなどの分析が報告されている。対策を進めながら経済社会活動をいかに継続していくかが重要な課題だ」と述べました。

そのうえで「岸田総理大臣からは、いわゆるBCP＝事業継続計画の準備を進めてほしいとお願いしたが、業務の継続を図っていくうえでテレワークは有効な手段だ」と述べ、テレワークのさらなる推進に協力を求めました。

これに対し経団連の十倉会長は協力する意向を示したうえで、濃厚接触者の14日間の待機について「陰性を確認したうえで速やかに社会復帰できるような運用が必要だ」と求めました。

日本商工会議所の三村会頭は「ワクチンの3回目の接種スピードが極めて重要だ。感染拡大が懸念される人や地域への優先的な接種などを通じて、全体でのベストを目指すべきだ」と指摘しました。

経済同友会の櫻田代表幹事は「『ウィズコロナ』ということばの徹底が大事だ。テレワークはできる、できないではなく、やらなければしょうがない」と述べました。

経団連 十倉会長 政府に柔軟な感染対策求める

経団連の十倉会長は、社会経済活動を維持するため重症化リスクも考慮しながら、濃厚接触者の待機期間の短縮に加え、入国管理措置の見直しなど、柔軟な感染対策を政府に対して求めました。

経団連の十倉会長は山際新型コロナ対策担当大臣とのテレビ会議のあと記者団の取材に応じました。

この中で、オミクロン株など新型コロナの感染の急拡大を受けて、事業継続の観点からテレワークなどのさらなる推進を求められたことについて「社会経済活動を維持していこうという視点から話が来ているので、非常に結構なことだ。その流れを崩さずにいきたいと思っている」と述べました。

そのうえで「事業継続の観点から言うと、濃厚接触者で陰性になった人でも2週間、職場に復帰できないというのと、例えば5日間で復帰できるのとでは、影響の度合いが違ってくる。また、鎖国状態となっている入国管理を続ける効果がどこまであるのかも、ぜひ検討してほしい」と述べ、オミクロン株の重症化リスクも考慮しながら、濃厚接触者の待機期間の短縮に加え、入国管理措置の見直しなど、柔軟な感染対策を政府に対して求めました。