林外相「米軍が要因の可能性」米軍施設周辺自治体での感染拡大

在日アメリカ軍の施設区域などの周辺での新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、林外務大臣は「米軍での感染状況が周辺自治体における感染拡大の要因の1つである可能性は否定できない」と述べ、引き続き、アメリカ側に感染対策の徹底を求めていく考えを示しました。

沖縄県や山口県の在日アメリカ軍の施設区域などの周辺自治体で、新型コロナの感染が広がっていることをめぐっては「在日アメリカ軍内での感染拡大が原因になっている」などの批判が出ています。

これについて、林外務大臣は、日本記者クラブでの記者会見で「感染拡大は大変深刻に受け止めている。やはり米軍施設区域内の感染状況が、その周辺自治体での感染拡大の要因の1つである可能性は否定できない」と述べました。

そのうえで、日米両政府の外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」での協議を通じ、引き続き、アメリカ側に感染対策の徹底を求めていく考えを示しました。

「日米合同委員会」は、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、今月9日、アメリカ軍関係者の不要不急の外出の制限や、出入国時の検査の徹底などを取り決めた共同声明を発表し、翌10日から厳格な措置がとられています。