維新 馬場共同代表 “文書交通費”見直し議論は期限を決めて

来週召集される通常国会に向けて、日本維新の会の馬場共同代表は、いわゆる文書交通費の見直しで、与野党の協議の場が設けられれば、結論が先送りされることがないよう、期限を決めて議論する必要があるという考えを示しました。

日本維新の会の馬場共同代表は記者会見で、来週17日に召集される通常国会に向けて、自民党が、いわゆる文書交通費の見直しを、与野党で協議する場を設ける考えを示していることについて「日割り支給はもちろん、領収書の公開、残金の国庫返納を目指す」と述べました。

そのうえで「国会では議論すると言いながら消えていくこともあるので、いつまでにやると設定しなければならない」と述べ、結論が先送りされることがないよう、期限を決めて議論する必要があるという考えを示しました。

また、馬場氏は「国会の特別委員長や常任委員長に、開会中、土日であっても手当がつくのはどう考えてもおかしい」と述べ、通常国会に手当の支給を廃止する法案を提出する考えを示しました。