後藤厚労相 自宅療養者の健康観察 飲み薬の供給体制など整う

オミクロン株の感染拡大に備え、政府は先月、すべての都道府県に対し、自宅療養中の患者の健康観察や、飲み薬の速やかな供給などを行うための医療提供体制を自己点検したうえで、報告するよう求めました。

これについて、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し、点検結果がまとまり、検査で感染が確認された患者には、翌日までに連絡を取り、健康観察を始めるほか、医師による診断の翌日までに飲み薬の投与が可能な体制が全国で整ったことを明らかにしました。

また、自宅療養を始めた場合には、翌日までにパルスオキシメーターを配布する体制も整い、自宅療養中の患者への健康観察などを行う医療機関の数は、去年11月末時点から4000増えて、およそ1万6000確保できたということです。

後藤大臣は「厚生労働省としても看護師の不足に対応するなど、バックアップできることは、しっかりバックアップしていきたい」と述べました。