私立学校ガバナンス改革 学校関係者交えた特別委で議論再開

私立学校のガバナンス改革について文部科学省は、学校法人の最高機関を学外のメンバーだけにするとした提言への反発を受け、去年結論を見送っていましたが、12日から学校関係者も交えた特別委員会で議論を再開しました。

ガバナンス改革をめぐっては、文部科学省の専門家会議が学校法人の最高機関を評議員会にして、学外のメンバーだけで構成するなどとした提言をまとめましたが、私立大学や自民党から懸念や反対の声が相次ぎ、国は新たに学校関係者も含めた特別委員会で議論を継続する方針を示していました。

初会合の12日は、大学などの私立学校の関係者が委員に加わって議論が再開されました。

私立の大学関係者からは、前理事長が逮捕・起訴された日本大学の事件を前提に「社会を揺るがす不祥事が起きているのは事実でガバナンス強化は課題だが、感染拡大など教育を取り巻く環境変化への対応は教育や研究に携わる人が欠かせない」といった意見が出たほか、私立の中学・高校の関係者からは「ガバナンス強化に関する私立学校法の改正はここ数年でも繰り返され見直しの議論自体が遺憾だ」といった意見も出ていました。

文部科学省は、今月開会する通常国会での法案提出を目指してきましたが、来月以降も議論は続く見込みです。