「徴用」問題 日本製鉄が即時抗告 韓国で株式売却認める決定で

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本製鉄が持つ韓国国内の株式の売却を認める決定を出したことを受け、日本製鉄は12日、韓国の裁判所に手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました。

韓国の最高裁判所は2018年、日本製鉄に対して「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えていた韓国人への賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、日本製鉄が持つ韓国の鉄鋼メーカーとの合弁会社の株式について、先月下旬、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部は原告側が売却することを認める決定を出していました。

この決定について日本製鉄は12日、韓国の裁判所に手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました。

日本製鉄は「いわゆる韓国人元徴用工の問題は、日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決したものと理解している」とコメントしています。

「徴用」の問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。