今回の地域経済報告で、近畿の景気判断を引き上げたことについて、オンラインで記者会見した日銀大阪支店の高口博英支店長は「関西のデパートでは、クリスマス商戦や初売りが好調だったほか、飲食店でも客足が回復するなど、関西経済は全体として持ち直している」と述べました。
一方でオミクロン株の影響について「関西地域でも急速に感染拡大が進みつつあり、今後、個人消費などの下振れ要因になりうるので慎重に影響を見極める必要がある」と述べました。
日銀 「地域経済報告」の景気判断 全国9地域すべてで引き上げ
日銀は12日に公表した「地域経済報告」で、景気判断を全国9つの地域すべてで引き上げました。サービス業を中心に、新型コロナウイルスの影響が和らいでいるためで、全地域の引き上げは2013年10月以来、8年3か月ぶりです。
日銀は12日、3か月に1度の支店長会議をオンラインで開き、全国9つの地域の景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。
それによりますと、すべての地域で前回の報告から景気判断を引き上げ「持ち直している」「持ち直しの動きがみられている」などとしています。
全地域の景気判断の引き上げは2013年10月以来、8年3か月ぶりです。
これは、緊急事態宣言が解除されて以降、サービス業を中心に新型コロナの影響が和らいでいるためで、特に「個人消費」については、2005年4月に、この報告を開始して以来初めて、すべての地域で判断を引き上げました。
一方、「生産」については、自動車関連の持ち直しから東海、中国、それに九州・沖縄の3地域で判断を引き上げた一方、部品などの供給不足が続いているとして、北海道、近畿、四国の3地域では判断を引き下げました。
オミクロン株をはじめ、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、日銀は、経済に与える影響を注視するとしています。