自民 党則改正も視野に 改革の具体策 3月の党大会までに検討へ

岸田総理大臣が重要課題と位置づける党改革をめぐって、自民党は、外部の有識者を交えた作業チームの初会合を開き、3月の党大会までに具体策を取りまとめ、党則の改正も視野に検討を進めることになりました。

党改革をめぐって自民党は、民間企業にならって組織統治の指針となる「ガバナンス・コード」の策定を目指していて、12日に作業チームの初会合を開きました。

会合には、茂木幹事長や座長を務める上川元法務大臣に加え、一橋大学の中北浩爾教授や国際政治学者の三浦瑠麗氏ら、外部の有識者も参加し、茂木氏は「日本で最も先進的な政党として体制を整えるため、今後10年間、20年間、党を支えるものを作ってもらいたい」と述べました。

このあと、有識者からは「デジタル化の推進や女性候補者の確保などに取り組むべきだ」という意見や「ガバナンス・コードの実効性を高めるには、党が主体的に課題を洗い出す必要性がある」という指摘が出されました。

作業チームは、3月に開かれる党大会までに具体策を取りまとめ、党則の改正も視野に検討を進めることにしています。