デジタルコンテンツ通じた悪質商法 若者からの相談増加

若者からマッチングアプリやSNSを通じた悪質商法に関する相談が増えているとして、千葉県の消費者センタ-が注意を呼びかけています。

「千葉県消費者センター」は、卒業や入学、就職などのシーズンを前に、若者から悪質商法に関する相談を受け付ける特別窓口を設けています。

センターによりますと、29歳以下の若者の相談件数は、平成29年度はおよそ4000件でしたが、昨年度はおよそ5700件に増加したということです。

このうち、多く寄せられているのが、「マッチングアプリで知り合った人から投資に誘われ、トラブルになっている」とか「SNSで知り合った人に無理やりクレジットカードを契約させられた」などといったデジタルコンテンツを通じた悪質商法の相談だということです。

ことし4月からは成人になる年齢が18歳に引き下げられ、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を結ぶことなどが可能になります。

「千葉県消費者センター」の相談員の君山潤子さんは、「成人年齢の引き下げで、より若い世代が狙われやすくなっている。ひとりで悩まずに相談してほしい」と話していました。

悪質商法などに関するトラブルは、全国共通の消費者ホットライン「188」に相談してほしいということです。