米大統領 選挙法改正を厳しく批判 中間選挙前に対決姿勢強める

アメリカの一部の州で、野党・共和党が主導して選挙法を改正し、有権者の本人確認を厳格化するなどの動きが進む中、バイデン大統領は、黒人などのマイノリティーを選挙から排除することがねらいだと厳しく批判し、秋の中間選挙を前に双方が対決姿勢を強めています。

アメリカでは去年、19の州で選挙法が改正され、期日前投票で有権者の本人確認を厳格化することなどが決まりました。

こうした法改正は、トランプ前大統領が先の大統領選挙で「不正が横行し、結果がゆがめられた」と繰り返し批判する中、共和党が主導して進められていて、本人確認の厳格化によって、運転免許証などを持つ割合が少なく、民主党の支持基盤でもある黒人などのマイノリティーを選挙から排除することがねらいだという反発も出ています。

こうした中、バイデン大統領は11日、ジョージア州で行った演説で「彼らの目的は自分たちに反対する人々の投票権を奪うことだ。それは民主主義国家ではなく、全体主義国家で起きることだ」と厳しく批判しました。

民主党は、郵便投票をしやすくするなどの法案の成立を訴えていますが、共和党の反対などによって成立の見通しは立っておらず、秋の中間選挙を前に双方が対決姿勢を強めています。