米IT大手メタ 出勤再開条件にワクチン追加接種義務づけへ

新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手、メタは、オフィスへの出勤を再開する条件として、新型コロナウイルスのワクチンの効果を高めるための追加接種を義務づけることになりました。

これは、フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手、メタが11日、NHKの取材に対し明らかにしました。

それによりますと、メタは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅勤務としているアメリカ国内の従業員の出勤再開の時期を、当初の予定の1月末から3月28日に延期します。

そのうえで、出勤を再開する条件として、新型コロナウイルスのワクチンの効果を高めるための追加接種、いわゆる「ブースター接種」を義務づけるとしています。

メタは、出勤再開に向けてオフィスで勤務する従業員には原則としてワクチン接種を義務づけることをすでに明らかにしていましたが、オミクロン株の感染が拡大する中、追加接種の義務化も決めた形です。

アメリカでは、大手金融機関のゴールドマン・サックスが2月以降、ワクチンの追加接種を受けていなければ従業員だけでなく来訪者についてもオフィスへの立ち入りを認めないなど、追加接種を義務化する動きが広がりはじめています。